備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
このうち給食のない日、年間約170日分の給食の補助についての部分について、そこについてこれは子育て支援とはいえ、あまりにも過剰過ぎるものではないかとの思いで捉えております。 この捉えの背景には、現役子育て世代の市民の皆さんとの対話も一つの根拠となっています。 彼らからは、ありがたいに違いはないが、億単位の費用をかけての休日の昼食代の補助は、あまりにも行き過ぎているのではないか。
このうち給食のない日、年間約170日分の給食の補助についての部分について、そこについてこれは子育て支援とはいえ、あまりにも過剰過ぎるものではないかとの思いで捉えております。 この捉えの背景には、現役子育て世代の市民の皆さんとの対話も一つの根拠となっています。 彼らからは、ありがたいに違いはないが、億単位の費用をかけての休日の昼食代の補助は、あまりにも行き過ぎているのではないか。
総務産業付託議案第33号 備前市三石財産区基金条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第34号 備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第35号 備前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第36号 備前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て
全ての子供たちが同じように守られ、育まれるように、全ての子育て世帯に今までどおりの支援がなされるようにしてほしい。そして、もっともっと子育てに優しい備前市になってほしい」、こういう投稿でありました。 私はこの文章を読みまして、子供にしっかり寄り添い、慈しみの声が素直に表現されたもので、子育て支援と叫ぶ無味乾燥な政治家との言葉とは対照的であります。
備前市は、こども園、保育園に通う園児の保育料を無償化にしたことは子育て支援であるとともに、これから子供を持ちたいと考えている方々にも希望を与えるものと確信しております。 備前市では、保育、幼稚園事業の質の向上及び受皿の整備、また待機児童解消については認定こども園、小規模保育事業などの整備を積極的に進めてこられました。
続きまして、３番、子育て支援についてでありますが、今年度、国より、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業が創設されました。 備前市におきましても、出産・子育て応援金支給事業として、11月議会にて追加の補正予算を御承認いただき、事業実施に向け準備を進めているところでございます。
このほか、本市独自の切れ目のない子育て支援の一つとして、子育て世代の負担軽減を図るため、小・中学校の児童・生徒に対して、土曜、日曜、祝日及び夏休み等の長期休暇中の昼食代等を365日支援する取組を新たに講じてまいります。
これは伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業で、妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠期の面談、出産後の面談、産後の育児期支援など伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等に対して妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を支給する施策の関係経費です。 次に、歳入を説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
本市では、倉敷市をはじめ高梁川流域圏の町、社会の発展のためにも、持続可能なまちづくり、子育て支援、健康長寿、そして町の発展など、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 最後に、今年はＧ７倉敷労働雇用大臣会合の開催の年となります。２月以降、各国の代表団、大使館の方々、関係者の方々も倉敷市を訪れる機会が増えてくる状況になると考えております。
議案第116号令和４年度備前市一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、歳入では国の新たな総合経済対策のうち、妊婦、子育て家庭への経済的支援を行うための財源となる出産・子育て応援交付金の計上を行うとともに、歳出では出産・子育て応援金給付事業に係る出産・子育て応援金及び給付に係る事務費を計上するほか、繰越明許費補正、債務負担行為補正をお願いするものであります。
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名（６名） 町長 山 崎 親 男 副町長 藤 田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 子育て支援課長 金 平 美和子5.
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
今議会の通告質問におきまして、11人の議員の方々から観光戦略でありますとか教育振興、子育て支援、また医療対策、農業振興など幅広い分野での御質問をいただいたところでございます。特に人口減少問題に関しましては、出生数、今年の生まれてくる赤ちゃんの数が80万人を切るという予測が出されておるとこであります。移住・定住策というのは必須であると考えます。
令和４年度１２月補正予算については、本庁舎のＬＥＤ化や新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン接種に要する経費のほか、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費、地方債の繰上償還、人事異動に伴う人件費、妊婦・子育て世帯に対し伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する事業や、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家を緊急的に支援する事業となっております。
子育て支援におきましては、保育支援システムによる登降園管理、保護者メールなどがあります。スマートフォンアプリの子育てナビによる母子手帳機能とイベント、子育て情報のプッシュ配信、あるいは健康推進ではスマートフォンアプリによる健康ポイント事業、かがみの健康チャレンジ90日のウェブ申請受付を行っております。
今回の改正につきましては、直接的にベビーファースト運動があったので今回の御提案というわけではなくて、どちらかというと直接的な理由としては、国の法改正に伴うところではあるんですけれども、その法改正の内容を見ますと、これまでの育児休業を取得できる回数が１回から２回に増えたりですとか、あとは会計年度任用職員についても育児休業の取得要件が緩和されるなどの子育てを応援するという内容の改正になってございますので
特に少子化対策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえるとして、戦略を推進する４つの基本目標の１番目に掲げており、具体的には、安心して出産、子育てができる、子育てと仕事がゆとりを持って両立できるといった子育て環境を整える取組を行うとともに、子供たちに対しては、心豊かな人間関係を育む学校教育の充実や、学校園、地域、家庭が連携した見守り、安全、安心に成長できる環境を整える取組を行っております。
これまでいろいろ利用者の声、それから子育て世代の住宅の需要の高まりというのもございます。こうしたことを受け、昨年度までは、最高で170万円を助成しておりましたが、今年度からは最高で、用地取得と合わせてでございますが、最高で210万円の助成金というふうに制度を拡充させていただいております。
将来的に、地域の小・中学校で持続可能性のある学校教育を受けることができることの理解が地域で広く共有できれば、今後下津井地域で子育てをしたいと考える若者が増えることにつながるのを期待するからです。 もう一点、郷土学習のふるさと科などの枠組みです。 下津井地域は、児島地区の中でも独自の文化、風俗を持っており、郷土学習のふるさと科などの枠組みの視点から考えても、ふさわしい地域性があります。
◆９番（森田敏久君） 最後、市長に答弁をお願いしたいんですが、少子化に対する子育て支援が今回の議会でもいろいろ無料化等が出ておりますが、経済的支援だけでなく、悩み、不安を抱えている保護者に対する支援体制をつくるのが本当の少子化支援ではないかと思うんですが、市長、どう思われますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長（太田昇君） 同感です。
この第２次補正予算の中には、妊娠届出時より妊婦やゼロ歳から２歳の低年齢児の子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援の充実を図って、妊娠届出、また出産届出を行った妊婦などに対しまして、出産育児関連商品の購入費助成や、また子育て支援サービスの利用負担軽減を図るなどの10万円相当の経済的支援、これを一体として実施をいたします出産・子育て応援交付金事業が入っております。